• ・本Q&Aページは、よくある質問を当社の解釈で記載しております。2020年5月29日時点の情報です。
  • ・GIGAスクール構想の実現に向けた「校内通信ネットワーク整備事業」は「校内LAN整備」、「児童生徒1人1台端末の整備事業」は「端末整備」と表現しております。

その他

Q1

運用・保守費用は補助対象となるのでしょうか。

Q2

現在、校内のコンピュータは通信を一度データセンタに集約し、インターネットに接続しています。しかし、今後インターネットに接続するコンピュータが増えることを考慮し、各学校から直接インターネットに接続する構成を検討しています。学校ごとにセキュリティアプライアンスを導入した場合、これは補助金の対象となるのでしょうか。

A2

補助金の対象となります。
文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」によると、今後、学習活動におけるインターネットの活用等が行われていることから、セキュリティ対策を強化するよう謳われています。
キュリティ対策は校内LANを整備する上で最小限必要なものとして位置づけることができるため、セキュリティアプライアンスの整備に関しても補助金の対象になると考えられます。

Q3

校内LAN整備の工事と一体として、周辺機器の整備を行いたいと考えています。その場合、どのような機器が補助対象となるのでしょうか。

A3

校内LAN整備の工事と一体として整備されるもので、地方財政措置の対象となっていない機器であれば補助対象となります。
ただし、あくまでも「通信ネットワークが1人1台端末に耐えうる環境」に整備するために最小限必要な機器であり、当該基準を大きく超えたものについては、補助対象とはなりません。

Q4

無線LANアクセスポイントの整備は、補助対象となるのでしょうか。

A4

校内LAN整備の工事の契約に含まれている場合、校内LANの整備と一体として整備しているとみなすことができますので、補助金対象となると思われます。
ただし、無線LANアクセスポイント単独の整備は補助対象とはならないと考えられます。

Q5

可動式無線LANアクセスポイントは補助対象となるのでしょうか。

A5

いいえ。補助対象とはなりません。
ただし、校内LANの整備と一体として行われる建物に固着したアクセスポイントについては補助対象となると考えられます。

Q6

1人1台端末に伴う通信量に対応すべく、ルータやL2スイッチ等の更新を行う予定です。この校内LAN整備に付属して行うべき設備の更新は補助対象となるのでしょうか。

A6

1人1台端末を前提とした「校内LAN整備」事業と切り離せない工事であれば、補助の対象となると考えられます。
ただし、以前国庫補助が入っていた設備を改修する場合は、財産処分の手続きが必要となる恐れがあります。
また、単純な部品の交換など、工事に至らないものに関しては補助金の対象にはならないと考えられます。

Q7

「校内LAN整備」にあたり、インターネットの接続も必須になるかと思われます。プロバイダ契約は補助金の対象となるのでしょうか。

A7

超高速インターネット及び無線LANの整備は、「学校のICT環境整備に係る地方財政措置」の対象となっているため、プロバイダ契約に関してはGIGAスクール構想の補助金の対象とはならないものと考えられます。
詳しくは下記資料をご覧ください。

文部科学省:学校のICT環境整備に係る地方財政措置(教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018~2022年度)

Q8

1人1台端末時代には、インターネットへのアクセスも大幅に増加するかと思われます。インターネットの回線も太くする必要があると考えられますが、インターネット接続回線の契約回線数を増やすとき、その費用は補助金対象となるのでしょうか。

A8

現段階では補助金対象とはなりません。

Q9

大型提示装置や実物投影機などは補助の対象とならないのでしょうか。

A9

補助対象とはなりません。
大型提示装置や実物投影機などは、「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」に基づき、既に必要な経費が地方財政措置により講じられています。詳細は下記資料をご覧ください。

文部科学省:学校のICT環境整備に係る地方財政措置(教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018~2022年度)

Q10

学校支援ソフトは補助対象となりますか。

A10

端末整備の補助対象は端末を含むハードウェアのみと考えられますので、学習支援ソフトのようなソフトウェアは補助対象外となると思われます。

Q11

補助単価の積算根拠を教えてください。

A11

普通学級・特別支援学級数を学級規模の一つの目安としたうえで、各設置者から提出された要望額の精算根拠を確認し、過度に高額・低額な場合を除いたうえで、いずれの自治体でも適切な整備ができる額を算出し、定めているようです。