• ・本Q&Aページは、よくある質問を当社の解釈で記載しております。2020年9月1日時点の情報です。
  • ・GIGAスクール構想の実現に向けた「校内通信ネットワーク整備事業」は「校内LAN整備」、「児童生徒1人1台端末の整備事業」は「端末整備」と表現しております。

端末整備

Q1

端末整備の"端末"とはタブレットが対象なのでしょうか。

A1

"端末"とはタブレットを含むPCを指しています。
文部科学省の推奨する学習者用端末の標準仕様には、Bluetooth接続でないハードウェアキーボードも共通仕様として含んでおります。端末の仕様については、今後文部科学省より要綱や通知にて定められると考えられます。
標準仕様書については、下記資料をご覧ください。

文部科学省:GIGAスクール構想の実現 標準仕様書

Q2

学習者用コンピュータは、ノート型とタブレット型のどちらかにしないといけないのでしょうか。

A2

どちらでも選択可能です。
ただし、キーボードは必須要件となっているため、タブレット型のPCであっても、ハードウェアキーボードを補助対象としています。また、今後QRコード読み取り機能も必要になると想定されることから、当該機能を有している端末を推奨しています。

Q3

特別支援学校の児童生徒についてもキーボードを必須とするのでしょうか。

A3

いいえ、必須ではありません。
特別支援学校においては、障害の種別や程度に応じて対応可能です。障碍者のための仕様を備えたキーボードや類似の製品については、定額の範囲内で対象となります。

Q4

「端末整備」の補助は令和何年度まであるのでしょうか。また、令和5年度達成とされていた「端末整備」の前倒しとはどういうことでしょうか。

A4
文部科学省は、「端末整備」の補助を令和5年度まで行うと想定していましたが、新型コロナウイルスの影響を受け、令和5年度に達成を目指していた端末整備の前倒しを行うとして、令和元年度補正予算に計上していた学年(小5、小6、中1)以外の小1~中3までの全ての学年分について、令和2年度補正予算に計上されています。
詳細は下記資料をご覧ください。

文部科学省「(事務連絡)公立学校情報機器整備費補助金(1人1台端末の整備)の執行について(令和2年4月30日) 」 文部科学省「(事務連絡)令和2年度補正予算案への対応について(令和2年4月7日)」


Q5

令和2年度補正予算では、小5・小6・中1以外の端末整備が補助対象となるのでしょうか。

A5

はい。義務教育課程の全ての学年の児童生徒を対象とされています。

Q6

「端末整備」について、補助対象となる全ての台数について、今年度の申請が必要なのでしょうか。

A6

文部科学省は可能であれば、今年度の補正予算による国庫補助を活用して端末整備を進めるべく、今年度申請してほしいと考えているようです。
ただし、今年度中の申請が難しい場合は、文部科学省において明許繰越しの上、補助することが可能です。

Q7

端末の代金は全額補助ということでしょうか。

A7

端末整備の補助金は端末単位で4.5万円です。
したがって、端末の代金が4.5万円以下である場合、当該端末代金分は満額補助を受けられるということになります。
学習者用端末の標準仕様については、下記資料をご参照ください。


※下記資料に記載されている標準仕様は、あくまでもモデルであるため、各学校での活用を想定して仕様書を作成する必要があると指摘されています。

文部科学省:GIGAスクール構想の実現 標準仕様書

Q8

端末の整備台数に上限はあるのでしょうか。

A8

端末の整備台数の上限は、全児童生徒数の2/3です。残りの1/3は地方財政措置で整備する必要があります。

Q9

必要な端末台数は、児童生徒数と同じと考えていいのでしょうか。

A9

1人1台端末が求められていますので、端末台数=児童生徒数と考えることができます。
ただし、既に地方財政措置において、3クラスに1クラス分の端末を整備するための交付金が出ていますので、今回の補助対象となるのは地方財政措置分を引いた3クラスに2クラス分の端末、つまり3人に2人分の端末ということになると言えます。

Q10

児童生徒1人に1台の端末を整備することが求められていますが、この児童生徒数はいつ時点の数を基準とすればよいのでしょうか。

A10

令和元年度補正予算分については、2019年5月1日時点の学校基本調査の確定値が基準となります。年度途中で児童生徒の増減があった場合は、予備機等で対応していただくこととなります。
令和2年度以降については、今後通知等で示される予定です。

Q11

端末の整備のみは補助の対象となるのでしょうか。

A11

原則として、端末の整備のみは補助対象とはならないと考えられます。しかしながら、校内LANが1人1台端末に耐えられる環境に整備されていると判断された場合、一方の事業のみに補助金が与えられます。

Q12

コンピュータ教室に整備されているPCも、1人1台端末整備の対象となるのでしょうか。

A12

コンピュータ教室に整備されているPCも1人1台端末整備の対象となると考えられます。

Q13

指導者用のPCは「端末整備」の対象となるのでしょうか。

A13

「端末整備」の対象とはなりません。
指導者用のPCは、地方財政措置の対象となっているため、地方財政措置で整備する必要があります。

文部科学省:学校のICT環境整備に係る地方財政措置(教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018~2022年度)

Q14

現在既に導入されている端末の入替を行う場合、それは補助対象となるのでしょうか。

A14

導入済端末との入替も補助対象となると考えられます。

Q15

端末整備の対象学校種を教えてください。

A15

「端末整備」の公立の対象学校種は小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の義務教育課程、特別支援学校の義務教育課程と想定されます。


Q16

端末整備の対象学年を教えてください。

A16

全学年が対象です。ロードマップでは段階的な導入が描かれていますが、一斉に導入することもできます。
「端末整備」のロードマップは下記資料をご覧ください。

文部科学省:GIGAスクール構想の実現のロードマップ

また、文部科学省は新型コロナウイルスの影響を受け、令和5年度に達成を目指していた端末整備の前倒しを行うとして、令和元年度補正予算に計上していた学年(小5、小6、中1)以外の小1~中3までの全ての学年分について、令和2年度補正予算に計上しています。

Q17

LTE通信に対応している端末は、補助が認められないのでしょうか。

A17

認められます。
LTE通信に対応している端末も、補助対象となります。また、校内LAN整備を行う場合でも、LTEを併用することで、家庭に持ち帰り活用することも可能となります。
ただし、通信料は校内LANと同様、自治体の負担となります。
また、補助金の上限は1台4万5千円と変わりません。

Q18

複数年にわたり端末をリースした場合、補助金は都道府県に支払われるのでしょうか。あるいは、リース事業者に支払われるのでしょうか。

A18

リースの場合、補助金はリース事業者に支払われます。
端末整備の負担内訳は下記資料をご覧ください。


※画像をクリックすると大きく表示されます。
Q19

市町村がリース方式で整備する場合、市町村・業者の役割はどうなるのでしょうか。

A19

リースの場合、市町村・リース業者の両者が一体として「補助金等適正化法」に基づく補助事業者となります。
うち、市町村は必要台数・機能の決定や、情報環境の整備統括などの役割を担います。一方、リース業者は補助金を活用して安価なリース契約により情報機器を教育現場に提供する立場を担っており、補助事業者として「端末整備」の共同申請をすることとなります。
詳細は下記資料をご覧ください。


※画像をクリックすると大きく表示されます。
Q20

市町村がリース業者を選定するのは、どのような方法になるのでしょうか。

A20

機器の性能や維持管理等のコストパフォーマンスを含め、最適な情報機器を教育現場に提供できる業者を選定する必要があります。

Q21

企画競争により事業者を選定する場合、反社会勢力はどのように排除すればよいのでしょうか。

A21

企画競争の「公募」における競争参加条件において、反社会勢力でないことを証明する誓約書を出させるなどの制限を設ける必要があります。
また、契約を締結する際に、契約解除措置条項を盛り込む必要もあります。

Q22

リース事業において、事業者に交付された補助金が過大であった場合、その返還は共同申請を行った地方公共団体が行うのでしょうか、リース事業者が行うのでしょうか。

A22

リース事業者の責に帰すべき事由に基づく場合を除き、地方公共団体が補助金の返還を行うこととなります。
後日の混乱を避けるため、あらかじめ地方公共団体とリース事業者との間で補助金返還の責任問うについて定めておく必要があります。

Q23

どのような場合、リース事業者が補助金を返還することになるのでしょうか。

A23

リース事業者の責に帰すべき事由があった場合、リース事業者が補助金を返還することになります。
リース事業者の責に帰すべき事由とは、明らかな債務不履行や重過失が認められる場合や故意に仕様と異なる性能の劣る端末を地方公共団体を欺いてリースした場合などが挙げられます。

Q24

申請見込み調査票では、購入事業と回答しましたが、交付申請でリース事業への変更は可能でしょうか。

A24

はい、逆の場合も含めて可能です。

Q25

落札者とリース契約を行うものが異なっていても補助金の交付対象となるのでしょうか。

A25

はい、事業者の業務形態や機器・サービスの提供体制等の理由により自治体とリース契約を締結するものが当該落札者以外の者であっても補助対象となり得ます。
ただし、そのような場合には、落札者とリース契約を行うものが異なることについて、経済性や透明性から第三者に対して合理的説明ができること、関係者間で合意がなされていることが必要です。

Q26

端末整備に伴って必要なIPアドレスの整備等は補助対象となるのでしょうか。

Q27

「端末整備」の端末に対する補助の対象はどこまででしょうか。

A27

補助対象となります。
無料の1~複数年の保証契約を含めた端末の価格に加え、機器の運搬費、設置・据え付け費用が対象となります。また、「端末整備」が既に完了している場合、令和5年度までの端末の更新費用も補助対象となります。

Q28

「端末整備」は市町村の予算で計上する必要があるのでしょうか。

A28

購入の場合、すべて市町村の予算に計上する必要があります。
リースの場合、端末本体の購入費相当額は、国(都道府県)からリース業者に補助金が交付されるため、予算計上する必要はありませんが、端末本体以外の部分のリース料は予算計上が必要です。

Q29

「端末整備」にて整備した端末を、家庭等に持ち帰り使用することはできるのでしょうか。

A29

可能です。
ただし、保護者の理解や通信費負担等を配慮する必要があるため、最終的な判断は各自治体・学校に委ねられます。また、家庭等で使う場合は、情報セキュリティや有害情報のアクセス制限、家庭間の公平性等の配慮が必要となります。
端末の持ち帰りについては、今回の整備を踏まえ、文部科学省により検討するとのことです。

Q30

令和元年度及び令和2年度補正予算において、端末整備をした後、端末の更新など今後の財政措置はどうなるのでしょうか。

A30

現時点では情報が出ていません。
文部科学省によると、更新に係る今後の財政措置については、関係省庁や地方自治体等で協議を行い、検討を進めていくとのことです。

Q31

端末管理(MDM)ツールは端末の補助に含まれるのでしょうか。

A31

自治体において、端末管理(MDM)ツールを学習用コンピュータの必要な機能とし、「学習者用コンピュータ」として調達する場合は、補助対象となります。
ただし、学習者用コンピュータと別個に調達する場合、補助対象外となります。

Q32

端末価格が4万5千円を超える場合、どうしたらよいのでしょうか。

A32

端末費用が補助額が超える場合、その差額は自治体負担となります。
4万5千円以内で整備できるモデル例は「GIGAスクール構想の実現に向けた1人1台端末整備基本モデル例」に示されています。

Q33

補助額4万5千円には消費税が含まれているのですか。

A33

はい、4.5万円は消費税込みの補助金の上限額です。
なお、被課税事業者であるリース事業者が補助金の交付を受ける場合は、交付される補助金に係る仕入控除相当額を減額する必要が生じます。
詳細は下記資料をご確認ください。

文部科学省「公立学校情報機器整備費補助金(公立学校情報機器購入・リース事業)の実績報告について」

Q34

端末補助事業の完了はいつでしょうか。

A34

交付申請の際の計画に沿って、自治体において端末が整備された時点で事業完了となります。
また、事業報告の際は

  • ①購入の場合:契約書、納品書、支出を証明する書類
  • ②リースの場合:契約書、提案書どおりにリースが開始されたことを証明する書類

を提出する必要があります。

Q35

端末整備の交付決定日はいつ頃を予定しているのでしょうか。

A35

「端末整備」の交付決定日は、6月から毎月行うこととしています。
また、都道府県事務費については、令和元年度に1回目の交付決定を行い、5月20日付け事務連絡のとおり2回目の希望調査を行っています。
詳細は下記資料をご覧ください。

文部科学省「(通知)公立学校情報機器整備費補助金交付要綱の改正について(令和2年5月20日) 」

Q36

「端末整備」について、申請時に自治体において予算措置ができていないのですが、申請が可能でしょうか。

A36

はい。予算化を前提に申請は可能です。

Q37

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象となりますか。

A37

国庫補助以外の地方財政措置算定分や継ぎ足し分等の地方単独事業が交付対象となります。

Q38

端末購入の契約において、補助対象外の端末(地方財政措置分や教職員用)やその他費用(初期設定費や有償ソフトウェア等)を含めて一括で契約をしても良いでしょうか。

A38

はい。補助対象経費と補助対象外経費の内訳を明確にしていれば問題ありません。